2022年10月7日
株式会社クリーンエナジーコネクト
グリーン電力ソリューションを手がけるクリーンエナジーコネクトが
国内初の新築オフィスビルへのオフサイトコーポレートPPAサービスを提供
脱炭素経営企業、RE100参加企業等のお客様に対してNon-FIT太陽光発電によるグリーン電力と環境価値をお届けする株式会社クリーンエナジーコネクト（代表取締役：内田鉄平、以下「クリーンエナジーコネクト」）は、第一生命保険株式会社（代表取締役社長：稲垣精二）、株式会社東邦銀行（取締役頭取：佐藤稔）が、栃木県宇都宮市において共同で開発した「TDテラス宇都宮」の竣工にあわせ、スマートエコエナジー株式会社（代表取締役：髙井裕之）と連携・協業し、建物の新築時から追加性のある再生可能エネルギー電力の環境価値を長期にわたって提供するオフサイトコーポレートPPAサービス契約を開始しました。
クリーンエナジーコネクトは、TDテラス宇都宮の敷地から離れた別の敷地に同建物専用の太陽光発電所を整備し、送配電網を介して、発電した電力と環境価値を提供します。本サービスにより、需要家である第一生命保険と東邦銀行は、2022年10月から20年間にわたって長期・安定的に再エネ受給が可能となります。
加えて、オフィスビルの新築時からオフサイトコーポレートPPAサービスにより、追加性のある再生可能エネルギーを導入する今回の取り組みは、国内初となります。
今回のオフサイトコーポレートPPAサービスによるCO2排出量の削減効果は、年間約42t-CO2になります。（住宅約15戸分の年間CO2排出量に相当）
＜再生可能エネルギー導入の背景＞
2050年のカーボンニュートラル実現、2030年の温室効果ガスを46%削減するためにも、再生可能エネルギー電力の導入拡大は喫緊の社会課題です。また、昨今の燃料費や電気料金が高騰するなか、長期・安定的な追加性のある再生可能エネルギー電力のニーズは高まっており、今冬のような電力需給が厳しい状況においては、その重要性は増すばかりです。
＜オンサイトPPAとオフサイトPPAの違い＞
追加性のある再生可能エネルギー電力の調達手法として、建物新築時に需要施設敷地内に、第三者である事業者が発電設備を設置するオンサイトPPAサービスは既に普及が進みつつあります。しかしながら、特にオフィスビル等では、オンサイトPPAサービスにおいて発電設備の設置場所となる屋上の面積が小さく、太陽光発電の設置規模には限界があるという課題がありました。一方、需要施設敷地外に発電設備を設置するオフサイトコーポレートPPAサービスは敷地の制約がないため、再生可能エネルギー導入策として、環境先進企業に注目されている手法です。同スキームを活用して既存建物への再エネ導入が近年進んできています。
＜国内初の新築ビルへのオフサイトコーポレートPPAサービスの導入＞
本取組みでは、追加性のある再生可能エネルギー電力を、国内で初めて新築ビルへ、オフサイトコーポレートPPAサービスとして提供します。今回は、設計施工を実施した清水建設の100%子会社であり小売電気事業者であるスマートエコエナジーとCECが協業・連携することで新築ビルの想定使用電力量などをシミュレーションすることが可能であったこと、既にオフサイトコーポレートPPAの導入実績のある第一生命保険の共同所有ビルであったこと等から、新築時からのオフサイトコーポレートPPAサービスの導入が実現しました。
＜再生可能エネルギー導入量とCO2排出量の削減について＞
TDテラス宇都宮における電力由来のCO2排出量は年間約151t-CO2と想定されますが、本取組によるCO2排出量の削減効果は、追加性のある再生可能エネルギーによる、オンサイト太陽光発電設備により4t-CO2(3%)およびオフサイトコーポレートPPAサービスにより42t-CO2(28%)、また追加性のある再生可能エネルギーで賄いきれない電力使用量に対しては、スマートエコエナジーのEcologyプランによる再生可能エネルギーの提供により104t-CO2(69%)となります。これにより電力由来のCO2排出量を100%削減するとともにRE100を実現します。
＜スキーム＞
クリーンエナジーコネクトは、RE100参加企業等のお客様にとって最適なグリーン電力の導入計画の立案から実行支援、そして導入後の効果検証および目標達成までのグリーン電力ソリューションをスピーディーかつ柔軟にワンストップで提供する会社です。今後も、お客様と共にグリーン電力の普及・拡大に向けた取り組みを一層加速させ、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
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