2023年11月30日
野村不動産投資顧問株式会社
株式会社クリーンエナジーコネクト
オフサイトコーポレートPPAサービス※1の運用開始に関するお知らせ
－都市部のオフィスビルにおいて追加性※2のある再エネ電力を調達－
野村不動産投資顧問株式会社（本社:東京都新宿区/代表取締役社長:三浦公輝、以下「野村不動産投資顧問」）が運用を受託する野村不動産プライベート投資法人（以下「NPR」）は、保有するオフィス「PMO渋谷」等 3物件において、株式会社クリーンエナジーコネクト（本社:東京都千代田区/代表取締役:内田鉄平、以下「クリーンエナジーコネクト」）と、Non-FIT低圧太陽光発電所（以下「本発電所」）から追加性のある再生可能エネルギーを長期で調達するオフサイトコーポレートPPAサービス契約（以下「本契約」）を締結し、2023年11月より運用を開始いたしましたので、お知らせいたします。
本取り組みの目的
NPRは、2022年10月に「再エネ100宣言Re Action」に加盟したほか、2023年3月には国内私募REIT初となるSME版SBTネットゼロ認定を取得するなど、地球温暖化による気候変動を抑制し脱炭素社会を実現する取り組みを積極的に進めています※3。一方で、NPRが所有するオフィスビルの多くは都市部に立地するため、敷地内や屋根での太陽光発電設備の設置が困難なケースが多いことから、敷地外に発電設備を設置するオフサイトコーポレートPPAサービスをクリーンエナジーコネクトと協業して実施し、追加性のある再生可能エネルギーの調達を実現しました。クリーンエナジーコネクトでは、全国に分散設置した低圧太陽光発電所をアグリゲートする方式を採用し、発電所の開発から運用開始までをスピーディーに実現しました。今後も野村不動産投資顧問とクリーンエナジーコネクトは、協業体制を拡大しながら、再エネ100宣言Re Actionの目標を達成して参ります。
本取り組みのスキーム・効果
１）スキーム図
２）本取り組みの効果
- PPAサービス事業者のクリーンエナジーコネクトは、全国各地にある休耕地など小規模な土地を利用して、NPR専用のNon-FIT低圧太陽光発電所を開発し、発電したグリーン電力を小売電気事業者であるNFパワーサービス株式会社を通して、NPRの保有するオフィス「PMO渋谷」等3物件に供給します。
- 需要家であるNPRは、クリーンエナジーコネクトと本契約を締結することにより、本発電所が発電したグリーン電力及び環境価値を、長期にわたり安定した価格で調達することができます。
- NPRの保有するオフィス「PMO渋谷」等3物件における電力由来のCO₂排出量（約520t-CO₂/年）に対し、追加性のある再生可能エネルギーによるオフサイトコーポレートPPAサービスの導入により、約160t-CO₂/年（約30%）の削減効果が見込まれます。
- 残りの使用電力量に対しては、NFパワーサービス株式会社の実質再エネ電力メニューであるCO₂ゼロプランにより、約360t-CO₂/年（約70%）のCO₂排出量の削減効果が見込まれ、当該3物件における電力由来のCO₂排出量を100%削減します。
- なお、本発電所には、発電所の設置地域で、災害等により停電が発生した際に、周辺にお住まいの地域住民の皆さまが、太陽光発電で発電した電気を利用できる災害時用コンセント「備えるコンセントTM」を導入・設置しており、発電所の設置地域のレジリエンス向上にも貢献してまいります。
会社概要
| 本件に関するお問い合わせ窓口 野村不動産ホールディングス株式会社 コーポレートコミュニケーション部 担当：米家・堀 03‐3348‐7805 株式会社クリーンエナジーコネクト 再エネソリューション本部 E-mail:info@cleanenergyconnect.jp |
