近年、多くの企業で「電気料金が想定以上に上がっている」「毎月の請求額の変動が大きく、予算を立てにくい」といった課題が顕在化しています。特に、工場や物流施設、商業施設、データセンターなど電力使用量の多い企業にとって、電力価格の変動は収益や事業計画にも影響する重要な経営課題です。
電気料金が変動する要因の一つが、「燃料費等調整額（燃調）」です。燃調は、LNG（液化天然ガス）や石炭などの燃料価格の変動を電気料金に反映する仕組みで、燃料価格や為替の動向などによって企業の電力コストも変化します。
さらに近年では、燃料費だけでなく、卸電力市場の価格を料金に反映する市場連動型プランなど、電気料金の決まり方も多様化しています。そのため、「なぜ電気料金が変動しているのか分からない」「現在の契約が自社に適しているのか判断しにくい」と感じる企業も少なくありません。
本コラムでは、燃料費等調整額の仕組みや電気料金が変動する要因を整理するとともに、2026年以降の電力価格を考えるうえで押さえておきたいポイント、企業が検討すべき対策について、GX・再エネの観点も交えてわかりやすく解説します。
目次
燃料費等調整額とは、火力発電に必要な燃料価格の変動を電気料金へ反映する仕組みです。日本では発電の多くを火力発電が担っており、主にLNG、石炭、原油などを海外から輸入しています。そのため、国際エネルギー価格や為替変動の影響を受けやすい構造になっています。
例えば、LNG価格が上昇すると発電コストが増加するため、その一部が電気料金へ転嫁されます。逆に燃料価格が下落すれば、燃料費等調整額も低下します。つまり、燃調は電力会社の利益ではなく、燃料価格変動を反映する制度として設計されています。
特に近年は、ロシア・ウクライナ情勢や世界的なエネルギー需給逼迫、円安進行などが重なったことで、日本国内の電気料金が大きく変動しました。
法人向け電気料金は、複数の要素で構成されています。一般的には、「基本料金」「電力量料金」「燃料費等調整額」「再エネ賦課金」などが含まれます。
電気料金の主な構成
| 項目 | 内容 |
| 基本料金 | 契約電力に応じて発生する固定費 |
| 電力量料金 | 使用電力量に応じて変動する料金 |
| 燃料費等調整額 | 燃料価格変動を反映する調整費 |
| 再エネ賦課金 | 再生可能エネルギー普及のための負担 |
の中でも近年特に企業負担が大きくなっているのが、燃料費等調整額と再エネ賦課金です。特に電力使用量が多い企業では、燃調単価が数円変動するだけでも年間コストへ大きな影響を与えます。
そのため近年は、単純な電力量単価だけではなく、「燃調リスク」まで含めて電力契約を見直す企業が増えています。
近年、燃料費等調整額が急激に上昇した背景には、複数の要因があります。
まず大きいのが、LNG価格の高騰です。日本の火力発電ではLNG依存度が高いため、天然ガス価格上昇の影響を直接受けます。特に2022年前後は、欧州での天然ガス需要増加や国際情勢の不安定化によって、世界的にLNG価格が急騰しました。
さらに、日本は燃料の多くを輸入しているため、円安も大きな要因となりました。仮に燃料価格自体が落ち着いても、円安が進行すれば国内調達コストは上昇します。
また、日本では依然として火力発電比率が高く、再エネ比率が十分ではないことも影響しています。火力依存構造が続く限り、燃料価格変動リスクを受けやすい状況は継続する可能性があります。
企業の電力契約では、「燃料費等調整額」と「市場連動型プラン」の違いを理解することが重要です。
燃調は、燃料価格変動を一定のルールに基づいて電気料金へ反映する制度です。一方、市場連動型プランは、日本卸電力取引所（JEPX）の市場価格に応じて電気料金が変動する契約形態です。
| 項目 | 燃料費等調整額 | 市場連動型プラン |
| 主な変動要因 | 燃料価格 | JEPX市場価格 |
| 変動タイミング | 数か月遅れ | 市場価格に近い形で反映 |
| 価格変動幅 | 比較的緩やか | 急騰リスクが大きい |
| 主な採用先 | 一般的な料金制度 | 一部新電力会社 |
2026年以降も、電力価格の不確実性は続く可能性が高いと考えられます。
背景には、世界的なエネルギー需給変動、円安リスク、脱炭素投資拡大などがあります。特にGX推進が進む中で、発電設備投資や送配電網整備などのコスト増加も見込まれています。
また、近年はAI活用拡大によるデータセンター需要増加も注目されています。データセンターは大量の電力を消費するため、将来的には国内電力需給へ大きな影響を与える可能性があります。
加えて、再エネ導入拡大によって電力市場構造そのものが変化していくことも予想されます。今後は単純な「電気料金削減」ではなく、「価格変動リスクをどう抑えるか」が重要な経営テーマになるでしょう。
近年は、再エネ導入による価格安定化に注目する企業が増えています。太陽光発電は燃料を必要としないため、火力燃料価格変動の影響を受けにくい特徴があります。
特にオフサイトPPAでは、長期固定価格化によって価格変動リスクを抑えながら、Scope2削減やRE100対応を進めることが可能です。
そのため現在は、再エネ導入を「環境施策」ではなく、「経営リスク対策」として位置づける企業も増えています。
燃料費等調整額は、燃料価格や為替、市場価格などの変動を電気料金に反映する仕組みであり、企業の電力コストに大きな影響を与える可能性があります。今後もエネルギー市場を取り巻く環境によって、電気料金が変動するリスクは続くと考えられます。
そのため企業には、目先の電気料金を抑えるだけでなく、中長期的な視点で電力調達を見直していくことが重要です。契約内容の見直しや市場価格変動リスクの把握に加え、再生可能エネルギーの導入なども含め、自社に適した調達方法を総合的に検討する必要があります。
特にGXや脱炭素への対応が求められるなかでは、「脱炭素」と「電力コストの最適化」を切り分けて考えるのではなく、両立を意識したエネルギー戦略を構築していくことが重要です。
クリーンエナジーコネクトでは、オフサイトPPAをはじめとする再生可能エネルギーの導入を通じて、企業のGX推進や電力調達を支援しています。電力価格変動リスクへの対応や、今後の再エネ調達についてお悩みの際は、お気軽にご相談ください。
｜この記事を書いた人
岡 優来／Oka Yuuki
GXソリューション企画部 マネージャー
BtoB領域の営業・サービス企画をキャリアの起点に、商社系電力会社にて、営業・販売戦略の立案やDX推進に従事し、事業企画部門の課長職などを歴任。現在はクリーンエナジーコネクトにて、GX・再生可能エネルギー分野のマーケティング戦略の策定や、新規サービスの企画開発を担当。
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