SSBJ基準とは？｜適用時期・対象企業とGHG排出量開示を解説

SSBJ基準は、企業のサステナビリティ関連のリスクと機会を、投資家の判断に役立つ情報として開示するための日本の基準です。2027年3月期から、平均時価総額3兆円以上の東証プライム市場上場企業を皮切りに、有価証券報告書での適用が始まります。[1]

企業が今、確認すべき点は、自社の適用開始時期と、開示を支えるデータの準備状況です。特に温室効果ガス（GHG）排出量は、国内外の拠点や取引先に情報が分散しているため、算定範囲と収集方法を早めにそろえる必要があります。

本コラムでは、SSBJ基準の概要、対象企業と適用時期、ISSB基準との違いを整理します。そのうえで、Scope1・2・3の開示と、PPAや非化石証書などの再エネ調達を開示につなげる実務を解説します。

SSBJ基準とは？企業の将来見通しに関わる情報の開示基準

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基準の構成と開示する内容

ISSBは国際サステナビリティ基準審議会、SSBJは日本の基準設定主体です。ISSBが公表したIFRS S1・S2を基礎として、SSBJ基準は国際的な整合性を図りながら、日本の制度や実務に対応する選択肢を設けています。[2][5]

したがって、SSBJ基準への準拠が、そのままISSB基準への準拠を意味するわけではありません。海外向けにも開示する企業は、採用する選択肢や経過措置の差を確認する必要があります。例えばScope2では、SSBJ基準は、必要な契約証書の情報に代えてマーケット基準の排出量を開示する選択肢を認めています。[4]

ISSB基準との違い

V2.0本体と主要Criteriaは公表済みですが、SBTiはTarget-setting Methods and Pathwaysの最終版を2026年第4四半期に、Actions and Market Instrumentsなどの追加実装ガイダンスを2026年末に向けて公表する予定としています。したがって、2027年以降の申請や長期契約を検討する企業は、V2.0本体だけでなく、今後公表される補足資料も確認する必要があります。

SSBJ基準はいつから適用される？対象企業と判定方法

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2027年3月期から規模に応じて段階的に適用

2026年2月20日の開示府令等の改正により、平均時価総額1兆円以上の東証プライム市場上場企業について、段階的な適用が制度化されました。3月決算企業の主なスケジュールは次のとおりです。[1]

対象区分	適用開始時期	制度上の位置付け
平均時価総額3兆円以上	2027年3月期から	2026年2月改正で規定
平均時価総額1兆円以上3兆円未満	2028年3月期から	2026年2月改正で規定
平均時価総額5,000億円以上1兆円未満	2029年3月期を予定	ロードマップに基づく方針 詳細な制度対応を確認
上記以外のプライム市場上場企業	今後検討	一律の開始時期は示されていない

最初の対象企業は2027年3月31日以後に終了する事業年度、次の区分は2028年3月31日以後に終了する事業年度が基準となります。「2027年3月期から」を、2027年4月に準備を始めればよいという意味で捉えないよう注意が必要です。3月決算企業の2027年3月期は、2026年4月からの事業年度です。[1]

5,000億円以上1兆円未満の区分については、2029年3月期からの適用方針が示されています。2026年7月15日には、サステナビリティ情報の開示・第三者保証の制度整備を含む改正法が成立しました。法成立と、個々の対象・開始時期を定める制度の施行は分けて確認する必要があります。[5][6]

平均時価総額は直近の株価だけで判断しない

判定には原則として、対象事業年度の前事業年度末と、その前4事業年度末の時価総額の平均を用います。例えば2027年3月期の判定では、2022年3月期から2026年3月期までの各末日の時価総額を確認します。上場後5事業年度が経過していない場合には、経過した事業年度末の平均を用いる取扱いがあります。[1]

自社の判定表には、対象となる事業年度、市場区分、平均値の算定に用いた各年度末の時価総額を残しておくと、社内で認識をそろえやすくなります。

対象外の企業にも取引先からデータ提出を求められる可能性

非上場企業や中堅企業が、取引先に含まれるという理由だけでSSBJ基準の直接の適用対象になるわけではありません。一方、対象企業のScope3算定では、購入した製品・サービスや物流などの情報が必要になります。主要顧客から排出量や活動量の提出を求められる可能性を踏まえ、回答できるデータと算定範囲を整理しておくことが実務上有効です。

GHG排出量はScope1 Scope2 Scope3に分けて開示

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排出源と算定範囲をそろえる

気候関連開示基準は、当報告期間のGHG排出量の絶対総量を、Scope1・2・3に区分して開示することを定めています。情報の重要性に関する判断や、適用可能な経過措置も踏まえて対応します。[3][4]

区分	対象となる排出	主な確認データ
Scope1	自社が所有又は支配する排出源からの直接排出	燃料使用量 車両や設備の稼働情報など
Scope2	購入又は取得した電力 蒸気 熱 冷熱の生成に伴う間接排出	拠点別使用量 排出係数 電力契約など
Scope3	Scope2を除くバリューチェーン上の間接排出	調達量 輸送量 販売製品や投資先の情報など

Scope3は15カテゴリーで整理されます。自社の活動に関連するカテゴリーを把握したうえで、重要性を判断し、算定対象とした範囲を説明できるようにします。全取引先から同じ精度の実測値を一度に集める方法に固執すると、収集が進まないこともあります。まずは既存データで排出規模を把握し、影響の大きい領域からデータを改善する進め方が考えられます。

SSBJ対応を進めるための社内体制と準備

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経理財務とサステナビリティと調達部門で役割を決める

SSBJ対応では、排出量データと事業計画、投資方針、財務情報とのつながりが問われます。[3] サステナビリティ部門が集計を担う場合も、開示判断や電力契約の確認を単独で完結させるのは難しいため、責任者と承認手順を定めておきます。

部門	主な役割
経理財務 開示担当	適用判定 開示日程 財務情報との整合 最終承認の調整
サステナビリティ担当	算定方針と対象範囲の設定 Scope1から3の集計 目標と実績の管理
電力調達 設備担当	使用量と契約情報 PPAや証書の数量と帰属 根拠資料の管理
事業 購買担当	国内外拠点やサプライヤーの活動量収集 回答内容の確認

最初に進めたい実務

まず、自社の適用時期と主要顧客からのデータ要求を確認し、今年度に必要な作業を決めます。次に、既存の開示とSSBJ基準の要求事項を照合し、不足する情報を洗い出します。GHG排出量については、国内外の対象拠点、算定期間、使用する排出係数、証跡の保管先を整理します。

そのうえで、年度末を待たずに一度試算し、収集から確認、承認までの流れを試します。データが不足する箇所、担当が決まっていない箇所、契約書だけでは環境価値の帰属を確認できない箇所を見つけることが、試算の目的です。

第三者保証を見据える企業では、数値を作成する担当と確認する担当を分け、変更履歴を残す運用も検討します。開示と保証の開始時期や対象範囲は、最新の法令と関連する制度整備を確認して、自社の計画に反映します。[6]

SSBJ基準についてよくある質問

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SSBJ基準に対応するためにPPAの導入は必須か

SSBJ基準が、特定の再エネ調達手段としてPPAの導入を義務付けているわけではありません。PPAや証書の活用は、自社の削減目標、電力使用量、契約期間、費用、環境価値の要件を踏まえて選ぶ経営上の判断です。採用した施策について、実績と根拠を開示に使えるように管理します。

Scope3はすべて取引先の一次データで算定するのか

必ずしも、すべてを取引先から取得した一次データだけで算定するわけではありません。利用可能なデータと推計方法を確認し、算定範囲、前提、情報の質を説明できるようにします。排出規模の大きい領域から一次データの収集を進めるなど、改善の優先順位を付けると取り組みやすくなります。

まとめ：再エネ調達をGHG開示につなげるために

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SSBJ対応は、適用対象の確認から始まります。開示時期を把握したうえで、GHG排出量の算定と証跡管理を日常業務に組み込み、事業や財務とのつながりを説明できる体制を整えることが重要です。

Scope2では、電力使用量と契約・環境価値の情報を結び付けることが、開示を支える基盤になります。調達方法を検討する段階から、必要な実績データと受領資料を確認しておくと、導入後の確認作業を進めやすくなります。

クリーンエナジーコネクトは、お客さま専用の再エネ発電所を新規に開発し、電力と環境価値を提供するオフサイトコーポレートPPAや、環境価値を提供するバーチャルPPAを展開しています。

再エネ調達の見直しを検討される企業は、現在の電力使用量、削減目標、必要な環境価値を整理したうえでご相談ください。自社に合った調達方法を検討することが、継続的なScope2削減と、その実績を説明するための第一歩になります。

参考情報

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• [1]金融庁 2026年2月20日 開示府令等の改正 3月19日更新https://www.fsa.go.jp/news/r7/shouken/20260220/20260220.html

• [2]SSBJ サステナビリティ開示基準一覧
  https://www.ssb-j.jp/jp/ssbj_standards.html

• [3]SSBJ サステナビリティ開示基準の適用 2026年3月改正
  https://www.ssb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/6/20260313_01.pdf

• [4]SSBJ 気候関連開示基準 2026年3月改正
  https://www.ssb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/6/20260313_03.pdf

• [5]金融庁 アクセスFSA第270号
  https://www.fsa.go.jp/access/r7/270.html

• [6]金融庁 第221回国会における金融庁関連法律案と成立情報
  https://www.fsa.go.jp/common/diet/221/index.html

• [7]SSBJ 実務対応基準第1号 2026年6月11日
  https://www.ssb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/6/20260611_01.pdf

• [8]金融庁 2026年9月15日 指定告示改正と別紙2
  https://www.fsa.go.jp/news/r8/shouken/20260915/20260915.html

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