CDPとは?|2026年質問書の変更点とスコア向上につながる再エネ調達の実務

2026.11.13
2026.11.16
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CDPとは、企業や自治体の環境情報を収集し、投資家や取引先などの意思決定に活用できる形で提供する国際的な環境情報開示システムです。2026年の企業向け質問書では、海洋に関するデータ項目が初めて加わり、フォレストやプラスチックの設問も更新されました。気候変動分野では、再エネ調達の報告項目がRE100の技術基準との整合を意識して見直されています。

再エネを調達している企業にとって重要なのは、使用量だけを回答することではありません。Scope 2排出量、購入電力量、自家発電量、国・地域別の内訳、調達方法、電源属性、設備の運転開始年、契約期間などを、同じ報告境界と期間で説明できる状態にする必要があります。

本記事では、CDP質問書2026の変更点とスコアの考え方、RE100との関係を整理したうえで、PPA・非化石証書・24/7 CFEに関して企業担当者が準備したいデータと証跡を解説します。


CDPは、企業、都市、州・地域などを対象に、気候変動、フォレスト、水セキュリティなどの環境情報を収集する非営利団体であり、情報開示システムの名称でもあります。企業向け質問書では、ガバナンス、事業戦略、リスクと機会、温室効果ガス排出量、エネルギー使用量、削減目標、実施した施策などを回答します。

CDPによると、2026年は540を超える金融機関が、総額110兆米ドル超の資産を背景に、4万3,000を超える組織へ情報開示を要請しています。CDP回答は、投資家によるリスク管理や投資判断だけでなく、取引先によるサプライチェーン管理にも利用されます。

企業向け完全版質問書のスコアは、Disclosure(情報開示)、Awareness(認識)、Management(マネジメント)、Leadership(リーダーシップ)の4段階で成熟度を評価し、D-からAまでの文字で示されます。上位レベルへ進むには得点率だけでなく、Essential Criteria(必須基準)を満たす必要があります。

また、原則として採点されるのはCDP回答欄に入力した情報です。外部サイトや添付資料は、スコアリング方法で明示的に求められる場合を除き、採点対象になりません。説明が別資料にある場合でも、設問が求める内容は回答欄へ具体的に記載することが重要です。

2026年のスコアリング対象となる提出期限は、9月16日23時59分(国際日付変更線西、IDLW)で終了しました。回答・修正の最終期限も10月26日の週に終了しています。CDPは、企業向け2026年スコアを11月30日の週にポータルで通知し、公開対象の最終スコアも同週後半に公表する予定です。

2026年回答を終えた企業は、提出値と根拠資料を固定したうえで、設問間の不一致、手入力、証跡の不足、部門間の確認に時間を要した箇所を記録しておくと、次年度の準備を早められます。


2026年の変更は、「データと行動のつながりを強めること」「国際的な枠組みとの整合を深めること」「自然関連の情報を広げること」が中心です。企業への影響を整理すると、次のとおりです。

項目2026年の主な変更企業担当者への影響
国際基準との整合TNFD、GRI、SBTN、GHGプロトコル、プラスチック関連の国際枠組みとの整合を深化他の開示資料と数値・説明を共通化し、差異の理由を管理する
海洋完全版質問書に海洋データ項目を初めて追加。実体経済セクターが任意で選択でき、2026年は採点対象外海洋への依存・影響・リスクが大きい企業は、任意回答でもデータ収集体制を検討する
フォレストゴム、カカオ、コーヒーも新たに採点。最大7つの森林リスク・コモディティを単一スコアへ反映該当原材料の調達量、原産地、DCF状況、目標などの管理範囲を確認する
プラスチック・生物多様性プラスチック設問を改善。プラスチックと生物多様性は2026年も採点対象外採点対象外でもデータ利用者に見られる前提で、回答の正確性と一貫性を確保する
再エネ関連購入電力の詳細設問をRE100技術基準との整合を意識して更新旧回答のコピーだけで済ませず、時間一致、供給契約期間、設備年など新しい項目を確認する

購入電力に伴うScope 2排出量は、多くの企業にとって気候変動対応の主要な管理項目です。再エネ電力、コーポレートPPA、非化石証書などを活用すると、適用条件を満たす範囲でマーケット基準のScope 2排出量へ反映できます。一方、調達量と排出量の計算境界や対象期間が一致していなければ、回答の信頼性を損ないます。

CDPの2026年スコアリングでは、エネルギー関連の設問について、再エネに加えて再エネ以外のゼロまたはゼロに近い排出のエネルギーも扱う方向へ更新されました。したがって、電力の名称だけで判断せず、電源属性、環境価値、トラッキング、排出係数の根拠を確認する必要があります。

CDPは、特定の調達商品を契約した事実だけを評価する仕組みではありません。設問ごとの採点基準に沿って、調達量、目標、実施状況、説明の完全性、数値の一貫性などが評価されます。PPAは新しい再エネ設備への貢献を説明しやすい手法ですが、契約形態、環境価値の帰属、供給開始時期、使用量との対応を回答できなければ、施策の内容は十分に伝わりません。


2026年の完全版企業質問書で、再エネ調達に関係する主要設問は次のとおりです。企業のセクターや回答経路によって表示内容が異なるため、実際の入力時はCDPポータルと最新の報告ガイダンスを確認してください。

設問主な内容実務上の確認点
7.7Scope 2排出量ロケーション基準とマーケット基準のScope 2。再エネ調達による排出量算定の結果を確認
7.30.1エネルギー消費量購入電力を含む総エネルギー消費量。再エネ・非再エネ等の内訳を整理
7.30.9自家発電・自家消費自社が発電し、消費した電力等を報告
7.30.14国・地域別の消費量購入電力と自家発電電力の国・地域別内訳。7.30.1、7.30.9との整合を確認
7.30.15ゼロ・低排出係数で算定した購入電力調達方法、電源、MWh、EAC追跡制度、発電国、設備年、時間一致、契約開始年・期間など
7.30.18再エネ自家発電国・地域別の再エネ発電・自家消費。7.30.9と整合させる
7.30.19新規再エネ容量への貢献RE100加盟企業が、調達戦略による直接・間接の新規容量への貢献を説明
7.54.1低炭素エネルギー目標再エネ・低炭素エネルギーの消費または生産に関する目標と進捗

RE100の2026年報告ガイダンスでは、購入電力と自家発電電力について、7.30.1、7.30.9、7.30.14の整合を確認する考え方が示されています。さらに、購入再エネの7.30.15、自家発電再エネの7.30.18を国・地域別の消費量と比較します。

同じ拠点でも、請求書の締め日、会計年度、証書の対象期間、Scope 2の算定期間が異なると数字がずれます。CDP回答用の表を個別に作るのではなく、拠点別・月別の電力台帳を基礎にして各設問へ集計すると、差異の確認と説明がしやすくなります。


CDPとRE100は同じ制度ではありません。CDPは環境情報を収集・評価する開示システムで、RE100は事業で使う電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す企業イニシアチブです。ただし、RE100加盟企業の年次報告は、CDP質問書の特定設問を通じて行われます。

RE100は、7.30.1、7.30.9、7.30.14、7.30.15、7.30.18などを用いて、電力消費量、購入再エネ、自家発電再エネ、国・地域別の内訳、調達の適格性を確認します。CDP回答とRE100管理表を別々に持つのではなく、元データと証跡を共通化することが効率化のポイントです。

2026年の7.30.15では、2025年版で尋ねていた再エネのビンテージに代わり、「Time matching basis(時間的な一致の基準)」を回答します。発電と消費を、時間単位、週単位、月単位、年単位、または形状を保つ方法のいずれで対応させているかを示す項目です。

これは、RE100加盟企業すべてに24時間365日の時間単位一致を義務づける変更ではありません。RE100は時間単位のマッチングを高品質な調達実務として認識し、実態を把握するために項目を追加しています。24/7 CFEを進める企業は、時間帯別の需要量、発電・調達量、時間一致の基準に加え、どの地域範囲で一致を判断したかも説明できるようにしておくことが重要です。


コーポレートPPAでは、契約形態、発電設備、供給開始時期、調達量、発電地域、設備の運転開始年、契約期間、環境価値の帰属を確認します。オフサイトPPAでは、電力と環境価値の受け渡し、インバランスや小売電気事業者の役割なども契約形態によって異なるため、自社が主張できる範囲を明確にする必要があります。

新設電源を活用するPPAは、新規再エネ容量への直接的な貢献を説明しやすい選択肢です。ただし、追加性の説明は「PPAであること」だけで完結しません。設備の新設時期、契約の長期性、需要家の関与、環境価値の帰属など、実態に即して記載します。

非化石証書を再エネ利用の主張に用いる場合は、証書の種類、再エネ指定の有無、トラッキング情報、対象年度、数量、発電地域、償却・無効化の記録を確認します。日本でRE100への報告に用いる場合は、RE100の最新の技術要件と市場境界、設備年などの条件を満たすかを個別に確認する必要があります。

証書は、PPAで賄い切れない需要や短期的な不足分を補う手段にもなります。PPAと証書を組み合わせる場合は、同じ電力使用量に複数の環境価値を重ねて主張しないよう、対象拠点・期間・数量を管理します。

24/7 CFEは、年間総量で再エネを合わせるだけでなく、電力を使用する時間と地域に近い形で、カーボンフリー電力の供給を対応させる考え方です。検討する企業は、少なくとも時間帯別需要量、時間帯別の発電・調達量、時間一致の方法、地域一致の基準、データの粒度と欠損処理を残します。

時間単位のデータが取得できない拠点もあるため、すべてを一度に高度化する必要はありません。まず年間・月間のデータ整合を確立し、データ取得が可能な拠点から時間粒度を上げる方法が現実的です。


  • 完全性:設問で求められる列を空欄にせず、該当しない場合もガイダンスに沿って回答する。
  • 一貫性:Scope 2、エネルギー消費量、国・地域別内訳、再エネ調達量を同じ境界・期間で合わせる。
  • 具体性:目標、責任者、実施時期、調達量、進捗、課題を、回答欄内で読み手が追えるようにする。
  • 統 制:作成・確認・承認の役割、元データ、変更履歴を残し、前年回答の単純なコピーを避ける。
  • 継続性:回答期だけの作業にせず、月次・四半期の電力管理へ台帳更新と証跡収集を組み込む。

CDPは企業などの環境情報を収集・評価する開示システムです。RE100は、企業が事業で使う電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指すイニシアチブです。別の仕組みですが、RE100加盟企業はCDP質問書の特定設問を用いて年次報告を行います。

PPAを導入しただけでスコアが自動的に上がるわけではありません。PPAは新規再エネ容量への貢献や長期調達を説明しやすい手法ですが、採点は設問ごとの基準に基づきます。調達量、契約属性、目標との関係、Scope 2との整合などを正確に回答することが重要です。

適用条件を満たす非化石証書は、マーケット基準のScope 2算定や再エネ利用の報告に用いられます。ただし、証書の種類、再エネ指定、トラッキング、対象年度、設備年、市場境界など、用途ごとの要件を確認する必要があります。

2026年時点で、RE100加盟企業すべてに時間単位の24/7マッチングが一律に義務づけられているわけではありません。設問7.30.15では時間的な一致の基準を回答します。RE100は、時間単位のマッチングを新しい高品質な調達実務として位置づけています。

提出した数値と根拠資料を固定し、設問間の差異、手入力、確認に時間を要した箇所を洗い出します。次に、拠点別・月別の電力台帳へ契約・証書・電源属性をひも付け、月次または四半期で更新する運用へ移します。スコア通知後は、カテゴリ別の結果も確認し、次年度の改善計画へ反映します。


CDP質問書2026では、海洋分野の追加、フォレストの採点範囲拡大、プラスチック設問の改善に加え、再エネ調達の詳細項目も更新されました。再エネ分野では、調達量だけでなく、電源属性、発電地域、設備年、契約期間、時間的な一致まで説明できるデータ管理が求められています。

CDP回答の改善に向けて大切なのは、回答期限の直前に資料を集めることではありません。日々の再エネ調達とScope 2算定を、同じデータと証跡で追跡できるように設計することです。PPA、非化石証書、24/7 CFEを組み合わせる場合も、それぞれがどの拠点・期間・電力使用量に対応するかを明確にすると、CDP回答とRE100報告の整合を取りやすくなります。

クリーンエナジーコネクトでは、お客さま専用の新たな再エネ発電所を開発するコーポレートPPAサービスに加え、非化石証書などの環境証書調達支援を提供しています。CDPやRE100を見据えて拠点別の再エネ調達を整理したい、PPAと証書の組み合わせを検討したい、将来の24/7 CFEに向けて調達設計を見直したいといった課題がある場合は、ご相談ください。


|この記事を書いた人

岡 優来/Oka Yuuki
GXソリューション企画部 マネージャー

BtoB領域の営業・サービス企画をキャリアの起点に、商社系電力会社にて、営業・販売戦略の立案やDX推進に従事し、事業企画部門の課長職などを歴任。現在はクリーンエナジーコネクトにて、GX・再生可能エネルギー分野のマーケティング戦略の策定や、新規サービスの企画開発を担当。

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