再エネ賦課金とは?|2026年度4.18円/kWhが法人の電気料金に与える影響

2026.11.16
2026.11.16
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2026年度の再エネ賦課金単価は、1kWh当たり4.18円です。2025年度の3.98円/kWhから0.20円上がり、年間100万kWhを使用する法人では、使用量が同じなら単純計算で年間20万円の負担増となります。適用期間は、2026年5月検針分から2027年4月検針分までです。[1]

電力使用量の多い工場や物流施設、商業施設、データセンターでは、1kWh当たりの差が小さく見えても、年間では予算に影響します。ただし、再エネ賦課金の単価は全国一律で、電力会社を切り替えるだけでは原則として変わりません。企業は、賦課金単体ではなく、使用量、電力量料金、燃料費等調整額、再エネ調達を含む総コストで対策を考える必要があります。

本記事では、再エネ賦課金の仕組み、2026年度単価が上がった理由、法人の負担額の計算方法、燃料費等調整額との違いを解説します。あわせて、2026年11月時点で申請期間中の2027年度適用分の減免制度と、企業が今確認すべき実務ポイントを整理します。


再エネ賦課金の正式名称は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」です。再エネ特措法に基づくFIT・FIP制度を支える費用の一部を、電気の使用者が電気料金とあわせて負担します。負担額は電気の使用量に比例し、単価は全国一律になるよう調整されます。[2]

FIT制度は、認定を受けた再生可能エネルギー電気を一定期間、定められた価格で買い取る仕組みです。FIP制度では、発電事業者が市場で売電し、市場価格に一定のプレミアムを上乗せして交付します。こうした制度による再エネ導入の支援に必要な費用の一部が、再エネ賦課金として回収されます。

再エネ賦課金は、小売電気事業者が任意に設定する料金ではありません。経済産業大臣が毎年度、再エネ特措法に定められた算定方法に基づいて設定します。そのため、同じ対象電力量であれば、契約先を変えても賦課金単価そのものは原則として変わりません。


項目2025年度2026年度前年差
賦課金単価3.98円/kWh4.18円/kWh+0.20円/kWh
適用期間2025年5月検針分~2026年4月検針分2026年5月検針分~2027年4月検針分―

出典:経済産業省公表資料[1]。検針日や請求期間は契約・事業者により異なるため、請求書の対象期間を確認してください。

「回避可能費用等」は、再エネ電気を調達したことで、電気事業者が他の電源からの調達を回避できる費用などを指します。賦課金単価は再エネの買取費用だけで決まるわけではありません。再エネ導入量、卸電力市場価格、販売電力量、過年度の想定と実績の差など、複数の要素が影響します。[1][2]

算定要素2025年度想定2026年度想定変化
買取費用等4兆8,540億円4兆8,507億円33億円減
回避可能費用等1兆7,906億円1兆6,495億円1,411億円減
販売電力量7,708億kWh7,665億kWh43億kWh減

出典:経済産業省[1]。表内の差は公表値から計算。

買取費用等はほぼ横ばいでしたが、差し引かれる回避可能費用等は1,411億円減少し、販売電力量も小幅に減りました。2026年度の単価上昇を「再エネが増えたから」とだけ説明するのは正確ではありません。複数の算定要素が組み合わさった結果です。


年間100万kWhがすべて2026年度単価の対象となる場合、年間負担額は418万円です。同じ使用量を2025年度単価で計算すると398万円であり、前年差は20万円です。

年間使用量2025年度 3.98円/kWh2026年度 4.18円/kWh年間増加額
10万kWh39.8万円41.8万円+2万円
50万kWh199万円209万円+10万円
100万kWh398万円418万円+20万円
500万kWh1,990万円2,090万円+100万円
1,000万kWh3,980万円4,180万円+200万円

編集部試算。単価に年間使用量を乗じた単純計算で、減免、端数処理、検針期間、契約上の対象電力量は考慮していません。実際の請求額は請求書で確認してください。

予算策定では、前年の総額だけを基準にせず、想定使用量に0.20円/kWhを乗じた前年差を別枠で見積もると、単価改定の影響を把握しやすくなります。


比較項目再エネ賦課金燃料費等調整額
主な目的FIT・FIP制度など再エネ導入支援の費用を負担燃料価格などの変動を電気料金へ反映
単価の決まり方経済産業大臣が年度ごとに設定料金メニュー・事業者の算定方法に基づく
地域・契約差全国一律になるよう調整事業者、エリア、料金メニューで異なり得る
主な変動頻度原則として年度ごと一般に月ごと。契約により市場価格調整等の場合もある
企業の管理方法対象電力量と年度単価を確認算定式、上限、反映時期、市場連動の有無を確認

電気料金の一般的な構成は資源エネルギー庁資料[7]を参照。自由料金では調整項目の名称や算定方法が異なる場合があるため、契約書・約款を確認してください。

再エネ賦課金だけが上がっていなくても、燃料費等調整額や市場価格調整、容量拠出金相当額などの変動で請求総額が増える場合があります。法人の電力契約は、表示単価だけでなく、年間総額と変動条件で評価することが重要です。


電力多消費事業者の国際競争力を維持・強化する観点から、一定の要件を満たす事業所は、経済産業大臣の認定を受けることで再エネ賦課金の減免を受けられる場合があります。自動適用ではなく、年度ごとの申請と、認定後の小売電気事業者等への申し出が必要です。[3]

区分2026年度適用分2027年度適用分
原単位基準値4.964.72
申請受付2025年11月。終了2026年11月1日~11月30日23時59分
適用期間2026年5月検針分~2027年4月検針分2027年5月検針分~2028年4月検針分
認定後の申し出対象の小売電気事業者等へ申し出2027年2月1日までに小売電気事業者等へ申し出

出典:資源エネルギー庁[3][4][5]。2027年度適用分の申請には減免認定申請システムとGビズIDプライムが必要です。期限・必要書類・公表要件は必ず最新版を確認してください。

「100万kWh以上」ではなく「100万kWhを超えること」が要件です。事業区分、計算期間、売上高、原単位改善の判定には詳細ルールがあります。


事業の種類優良基準を満たす優良基準を満たさない
製造業等8割4割
非製造業4割2割

出典:資源エネルギー庁[3]。農業・林業、漁業、鉱業・採石業・砂利採取業は製造業と同等の減免率。事業区分は日本標準産業分類の細分類を基に識別します。

減免率が8割でも、事業所の賦課金全額が一律に8割減るとは限りません。実際の減免割合には、事業所全体に占める申請事業の電気使用割合が反映され、共同受電の場合はさらに調整されます。[6]


一般の法人が、交渉や小売電気事業者の切り替えによって全国一律単価を下げることはできません。実務上の選択肢は、対象となる電力量を見直す、減免制度の対象可否を確認する、そして電力総コストを最適化することです。

再エネ賦課金は対象電力量に比例します。空調・照明・生産設備の運用改善、高効率設備への更新、デマンド管理などで系統からの購入電力量を減らせば、電力量料金とともに賦課金負担も減少します。投資判断では、設備費だけでなく、電力量料金、各種調整額、賦課金の削減効果を合算して評価します。

自社が保有する太陽光発電設備で発電し、その場で自家消費する電気は、小売電気事業者から供給される購入電力量を減らします。その結果、購入電力量に連動する費用を抑えられる可能性があります。ただし、オンサイトPPAなど第三者所有モデルでは、契約・供給スキームによって料金構成や賦課金の扱いを確認する必要があります。「太陽光を導入すれば必ず賦課金がかからない」とは一律に言えません。

オフサイトPPAは、自社敷地外の再エネ発電所から電力や環境価値を長期的に調達する仕組みです。小売電気事業者を介して供給される電気には、原則として再エネ賦課金が課されるため、オフサイトPPAそのものは賦課金の減免制度ではありません。契約スキームによって扱いが異なる可能性があるため、見積書・契約条件で確認してください。

一方、Non-FITの新規電源を活用するオフサイトPPAは、追加性のある再エネを長期調達し、Scope2削減や調達価格の予見可能性向上につなげる選択肢です。[8] 賦課金だけでなく、電力量料金、各種調整額、環境価値、契約期間、需要と発電量の差を含めて比較する必要があります。



税金ではなく、再エネ特措法に基づき電気料金の一部として負担する賦課金です。電気の使用量に応じて計算されます。

賦課金単価は全国一律になるよう設定されるため、小売電気事業者を変えるだけでは原則として安くなりません。ただし、電力量料金や調整項目などを含む電力総コストは契約によって変わります。

再エネ由来の電気でも、小売電気事業者から供給を受ける電力量には原則として賦課金が課されます。PPAは減免制度ではありません。具体的な扱いは契約スキームと請求条件を確認してください。

使用量要件は、申請事業所の申請事業における年間電気使用量が100万kWhを超えることです。これに加え、原単位、申請事業の使用割合、改善取組などの要件をすべて満たす必要があります。

2026年11月16日時点では未公表です。賦課金単価は毎年度、当該年度の開始前に設定されます。公表後に経済産業省の最新情報を確認してください。


2026年度の再エネ賦課金単価は4.18円/kWhで、2025年度から0.20円/kWh上昇しました。年間100万kWhを使用する法人では、同じ使用量なら単純計算で年間20万円の負担増です。使用量の大きい企業ほど、単価改定を予算へ早めに反映する必要があります。

ただし、企業が管理すべきなのは賦課金だけではありません。燃料費等調整額、市場価格調整、電力量料金、購入電力量、環境価値、CO₂削減目標を一体で捉え、拠点ごとの需要特性に合う調達方法を選ぶことが重要です。

クリーンエナジーコネクトは、企業ごとの電力使用状況と脱炭素目標を踏まえ、Non-FIT太陽光発電所を活用したオフサイトコーポレートPPAをはじめとする再エネ調達を支援しています。再エネ賦課金の上昇を含む将来の電力コストと、Scope2削減を同じ計画で整理したい場合は、直近12か月の使用量・請求情報から検討を始めると、自社に合う選択肢を比較しやすくなります。


|この記事を書いた人

岡 優来/Oka Yuuki
GXソリューション企画部 マネージャー

BtoB領域の営業・サービス企画をキャリアの起点に、商社系電力会社にて、営業・販売戦略の立案やDX推進に従事し、事業企画部門の課長職などを歴任。現在はクリーンエナジーコネクトにて、GX・再生可能エネルギー分野のマーケティング戦略の策定や、新規サービスの企画開発を担当。

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