地球規模で気候変動への対応が求められるなか、日本の温暖化対策の基盤となっているのが「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」です。温対法では2050年ネット・ゼロの実現が位置付けられており、国や自治体、企業による温室効果ガス削減や地域の再生可能エネルギー活用など、脱炭素に向けた取り組みを推進する枠組みが整備されています。
また、温対法に基づく「地球温暖化対策計画」では、2035年度に2013年度比60％、2040年度に73％の温室効果ガス削減を目指す新たな目標が示されました。こうした政策の変化を受け、企業にも省エネや再エネ導入、電力調達の見直しなど、中長期的な視点で脱炭素への対応を進めることが求められています。
本コラムでは、温対法の概要や背景、温室効果ガス削減目標を整理するとともに、企業に求められる取り組みや、再エネ導入・省エネ投資を支援する国や自治体の制度について、経営層や再エネ調達担当者にもわかりやすく解説します。
目次
温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）は、日本がコミットした国際的な気候変動対策に確実に実行するため、国内の温室効果ガス削減と再生可能エネルギー導入を体系的に進める枠組みとして制定された法律です。パリ協定で示された「世界的な気温上昇抑制」の目標や、グラスゴー気候合意における各国の行動強化の流れを受け、日本でも脱炭素化の取り組みを加速させる基盤となっています。
特に温対法は、企業や自治体がエネルギー効率化や再エネ導入を戦略的に進めるうえでの“標準ルール”として機能しており、省エネ計画の策定、排出量の算定・報告、再エネ活用の推進など、脱炭素経営に不可欠な仕組みを包括的に定めています。近年は「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて法改正も進められ、事業者の役割はこれまで以上に重要性を増しています。
温対法では、事業者が基準年度からの温室効果ガス排出量について削減目標を設定し、その達成に向けて計画的に改善を進めることが求められています。近年は国の中長期目標が強化され、2035年度には2013年度比60％、2040年度には73％削減という指針が示されていることから、企業には自社の排出削減計画を長期的かつ戦略的に検討する姿勢がより一層求められるようになりました。
削減に向けた取り組みは、いくつかの側面から進められます。まず、エネルギー使用そのものを減らす総量削減に取り組むことで、企業全体の排出量を段階的に抑えていくことができます。設備の高効率化や運転方法の見直しは、その中心となる施策です。
さらに、産業部門では、ヒートポンプやコージェネレーションなどの活用や廃熱の再利用、生産プロセスの改善など、技術革新を伴う取り組みが省エネ・脱炭素の実効性を高めています。 一方、民生部門では、建物の断熱性能向上や高効率設備の普及により、日常的なエネルギー利用の削減が進められています。加えて、ICTを活用したエネルギー管理システムを導入し、使用状況を可視化しながら運用改善を行う取り組みも、実務面で大きな効果を生み始めています。
温対法の特徴的な仕組みの一つが、産業分野ごとに導入されているベンチマーク制度です。これは、業界内の先進的なエネルギー利用効率を基準値として示し、自社の取り組み状況をその基準と比較できる仕組みです。自社が業界のどの位置にあるのかを客観的に把握できるため、改善の方向性がより明確になり、設備投資や再エネ導入などの優先順位付けにも役立ちます。制度の見直しが進む2025年以降は、算定精度の向上などを通じて、より実効的な企業支援の仕組みとしての役割が期待されています。
温対法のもとでは、産業部門と民生部門それぞれに適した形で、省エネルギー化や再エネ導入の取り組みが進められています。両部門での施策には共通する考え方もありますが、事業形態や設備の特性に応じて取り組みの重点が異なります。
製造業や大規模工場などの産業部門では、設備の運転効率を高めるための技術導入が積極的に進められています。たとえば、ヒートポンプやコージェネレーションシステムの導入、廃熱利用により、投入したエネルギーを無駄なく活用する取り組みが広がっています。また、老朽化した装置を高効率設備へ更新したり、生産ラインの自動化を進めたりすることで、運転ロスを抑える改善も一般的です。加えて、エネルギー消費を日々モニタリングし、実データをもとに運転状況を分析することで、現場のムダを継続的に見直す体制づくりが進められています。
一方、住宅、公共施設、オフィスビルといった民生部門では、建物そのものの省エネ性能を高めることが中心的なテーマとなっています。高断熱・高気密化の促進により、冷暖房に必要なエネルギーを減らす取り組みが多く見られます。また、空調・照明をはじめとする設備において、省エネ性能の高い機器を導入する動きが進んでおり、それを支える技術としてエネルギー管理システムの活用が広がっています。利用状況を可視化することで、設計と異なる設備の非効率な運転に気が付くことや、居住者や利用者それぞれが節電に取り組む意識を持ちやすくなり、日常的なエネルギー利用の最適化につながっています。
温対法では、太陽光や風力、バイオマス、小水力といった再生可能エネルギーを積極的に導入することで、化石燃料への依存から脱却し、温室効果ガス排出を大きく削減する方向性が明確に示されています。これらの電源が普及することで、環境負荷を抑えながら電力を確保できるだけでなく、地域に根ざした自給型のエネルギー体制の構築が進む点も重要です。地域資源を活用したエネルギーの地産地消モデルが広がれば、災害時の電力供給の確保や地域活性化にもつながり、エネルギー政策全体の強靭性が高まっていきます。
再生可能エネルギーは、企業の再エネ調達ニーズの高まりや各地での脱炭素化の動きとともに、今後ますます中心的な役割を担うと考えられます。PPA など新しい電力調達モデルの普及、送配電網の整備、地域主導型の発電事業の増加など、再エネを取り巻く環境は大きく変化しつつあります。そのため、再生可能エネルギーの導入は単に環境配慮のための選択肢ではなく、企業戦略や地域政策の中核として位置付けられるようになっています。
再生可能エネルギーを導入することによって得られるメリットは多様です。まず、CO₂をはじめとした温室効果ガスの排出を大幅に削減できるため、環境負荷の少ない事業運営を実現するうえで大きな効果があります。また、地域で生産された電力を地域で利用する仕組みが整うことで地域の電力供給のレジリエンス性が向上し、結果として地域経済の活性化にも寄与します。さらに、再エネ関連技術の進展は、新しい産業の成長や企業の競争力強化にもつながり、日本全体の技術力向上を後押ししています。
このように、再生可能エネルギーは環境面、経済面、産業面のいずれにおいても多くの利点を持ち、脱炭素化に向けて欠かせない要素となっています。
温対法の実効性を高めるため、国や地方自治体は、省エネ設備の導入や再生可能エネルギー事業を後押しするためのさまざまな補助制度や支援策を用意しています。これらの制度は、企業や自治体が脱炭素に向けた投資を進める際に大きな負担となる初期コストを緩和し、地域コミュニティを含む幅広い主体の取り組みを後押しする役割を担っています。たとえば、需要家（企業や自治体など）が主導して太陽光発電設備を導入する取り組みや、再生可能エネルギー電源に併設する蓄電池の導入を支援する事業などがあり、電力の安定利用と再エネ拡大の両面から普及を後押ししています。
再生可能エネルギーの普及や省エネ施策の導入を支援する制度にはいくつかの種類があります。たとえば、再エネ調達市場の価格変動によるリスクに備えるための保険料を補助する「再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業費補助金」が挙げられます。この制度は、地域新電力や小売電気事業者がFIT電源を調達する際に抱える市場変動リスクを軽減することを目的としたものです。
また、環境省が実施するグリーンファイナンス関連の補助事業では、外部レビューやコンサルティングの費用など、通常の資金調達では発生しない追加コストの一部を支援しており、脱炭素プロジェクトの実行を後押ししています。具体的には、グリーンボンド／サステナビリティボンド／トランジション・ファイナンス等の枠組みに沿った資金調達を行う際に、発行・借入の前提となるフレームワーク整備や外部評価（セカンドパーティ・オピニオン等）の取得にかかる費用を支援対象とするケースがあります。加えて、グリーンボンドやサステナビリティボンドを発行する場合には、発行に必要となる外部評価の取得やフレームワークの整備を支援する制度もあり、資金調達のハードルを下げる仕組みとして活用されています。
これらの制度は、再エネ導入・省エネ投資のどちらにも活用できる点が特徴で、企業規模を問わず利用が広がっています。
補助制度や支援策の根底には、再生可能エネルギーへの早期転換を促し、省エネ機器や効率化技術の普及を加速させるという目的があります。初期投資や技術導入に伴うリスクを軽減することで、特に資金面で制約の大きい中小企業でも取り組みを進めやすくなる点が大きな効果です。
これにより、地域ごとの取り組みが全国的な脱炭素化の波及につながり、温対法が目指す低炭素・循環型社会の実現に寄与しています。
温対法を軸に進む日本の脱炭素化は、技術革新の加速やエネルギー市場の改革、さらに補助制度を含む政策的な後押しによって、今後も着実に前進していくと考えられます。一方で、脱炭素社会を実現するためには、事業者や自治体、そして国民が主体的に取り組むための環境整備が欠かせず、取り組むべき課題もいくつか残されています。
再生可能エネルギーや省エネルギー技術は年々高度化していますが、その普及を一段と広げるためには、設備導入時の初期投資負担をいかに抑えるかが重要なテーマになります。技術革新を促しながら、企業が導入しやすいコスト構造を整えていくことが、次のステップに向けた大きな鍵となります。たとえば、補助金の活用に加え、PPA（第三者所有モデル）やリース、ESCOのように初期費用を抑えて導入できるスキームを組み合わせることで、投資判断のハードルを下げられる場合があります。
国際情勢や技術の進展、エネルギー市場の構造変化など、脱炭素を取り巻く環境は常に動いています。こうした変化に合わせて温対法や関連政策を適宜見直し、柔軟に対応できる仕組みを持つことが、制度の実効性を維持するうえで欠かせません。企業にとっても、法改正の動向や市場環境の変化を踏まえて、中長期的な脱炭素戦略を更新していく姿勢が求められます。
脱炭素社会の実現には、技術や制度だけでなく、社会全体の意識改革も同様に重要です。行政や企業だけでなく、家庭や地域コミュニティを含めて環境意識を高め、日常の行動に落とし込む取り組みが広がることで、持続可能な社会づくりの基盤が強化されます。教育や地域活動を通じた参加促進が、国全体の脱炭素への歩みをさらに確かなものにしていきます。
温対法は、日本の地球温暖化対策を推進するうえで重要な基盤となる法律です。温対法に基づく地球温暖化対策計画では、2050年ネット・ゼロの実現に向け、2035年度に2013年度比60％、2040年度に73％の温室効果ガス削減を目指す方針が示されています。
こうした目標の実現に向けて、省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーを含む脱炭素電源の導入・利用など、さまざまな取り組みが進められています。企業にとっても、設備の省エネ化や再エネ導入、電力調達方法の見直しなど、脱炭素に向けた対応の重要性はさらに高まっていくと考えられます。
一方で、脱炭素への移行には、設備投資の負担やエネルギー価格の変動なども考慮する必要があります。そのため、単にCO2排出量を削減するだけでなく、コストや事業継続性も踏まえながら、自社に適した取り組みを段階的に進めていくことが重要です。
企業にとっては、温対法や関連する政策の動向を把握し、省エネや再エネ調達を中長期的な経営戦略の一つとして位置付けていくことが、今後の脱炭素経営を進めるうえで重要になるでしょう。
｜この記事を書いた人
岡 優来／Oka Yuuki
GXソリューション企画部 マネージャー
BtoB領域の営業・サービス企画をキャリアの起点に、商社系電力会社にて、営業・販売戦略の立案やDX推進に従事し、事業企画部門の課長職などを歴任。現在はクリーンエナジーコネクトにて、GX・再生可能エネルギー分野のマーケティング戦略の策定や、新規サービスの企画開発を担当。
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