2025年2月18日、第7次エネルギー基本計画が閣議決定されました。同計画は、2050年カーボンニュートラルの実現を見据えつつ、新たに設定された「2040年度に温室効果ガスを2013年度比で73％削減する」という目標と整合する形で、日本のエネルギー政策の方向性を示したものです。
第7次エネルギー基本計画では、2040年度の再エネ比率を発電電力量の4～5割程度まで高める見通しが示されました。再生可能エネルギーの主力電源化が一段と進む一方、電力需要の増加、系統制約、出力変動、調達コストなど、企業が考慮すべき課題も複雑化します。
今後、企業には国全体の再エネ比率が上昇するのを待つだけでなく、自社の使用電力量や拠点、削減目標に応じた再エネ調達戦略を早期に構築することが求められます。本コラムでは、第7次エネルギー基本計画の要点と2040年の電源構成を整理したうえで、企業が今から検討すべき再エネ調達の方向性を解説します。
目次
エネルギー基本計画とは、エネルギー政策基本法に基づき、国が中長期的なエネルギー政策の基本方針を示す計画です。日本のエネルギー政策では、安全性を大前提として、安定供給、経済効率性、環境適合を同時に実現する「S＋3E」が基本的な考え方とされています。
第7次エネルギー基本計画は、2021年に策定された第6次計画以降の情勢変化を踏まえて見直されました。ロシアによるウクライナ侵略後の燃料価格高騰や地政学リスクの増大に加え、DX・GXの進展による電力需要の変化などを背景として、脱炭素だけでなく、エネルギー安全保障と経済成長を両立させることが重視されています。
近年は、生成AIの普及やデータセンター、半導体工場の新増設などにより、電力需要が増加する可能性が指摘されています。一方で、日本はエネルギー資源の多くを海外からの輸入に依存しており、国際情勢や燃料価格の変動が国内の電力価格に影響しやすい構造を抱えています。
こうした状況下で経済成長と脱炭素を両立するためには、十分な電力供給量を確保しながら、再生可能エネルギーや原子力などの脱炭素電源を拡大する必要があります。 第7次エネルギー基本計画は、「GX2040ビジョン」および「地球温暖化対策計画」と一体的に推進される計画です。単なる電源構成の目標ではなく、日本の産業政策や企業立地、設備投資にも関係する政策基盤として捉える必要があります。
2040年度のエネルギー需給見通しでは、発電電力量は1.1～1.2兆kWh程度、電力需要は0.9～1.1兆kWh程度とされています。電源構成については、再エネが4～5割程度、原子力が2割程度、火力が3～4割程度となる見通しです。
図1：2040年度の電力需要・発電電力量の見通し
再エネの内訳では、特に太陽光発電の比率が23～29％程度と大きく伸びる想定です。また、風力発電も4～8％程度まで拡大する見通しとなっており、洋上風力や次世代型太陽電池などの技術開発・導入拡大が重要になります。
ただし、これらは確定した数値ではありません。第7次エネルギー基本計画では、技術の進展状況や導入コスト、電力需要などに不確実性があることから、2040年度の見通しを単一の数値ではなく幅を持たせて示しています。
図2：2040年度の電源構成の見通し
再エネ比率の拡大は脱炭素に大きく貢献する一方、太陽光や風力は天候や時間帯によって発電量が変動します。そのため、再エネを増やすだけではなく、送電網の増強、蓄電池の導入、需要側の電力使用を調整するデマンドレスポンスなどを組み合わせる必要があります。
また、再エネ設備を設置できる土地や系統接続容量には地域差があります。今後、再エネ電源への需要が増加すれば、企業が希望する地域・時期・条件で必要量を確保できない可能性もあります。
図3：2040年に向けて企業の再エネ調達を取り巻く変化
第7次エネルギー基本計画では、省エネや非化石エネルギーへの転換を進めることが、産業競争力の維持・向上にも必要であると示されています。特に製造業では、設備更新の時期を踏まえながら、製造プロセスの電化や燃料転換、再エネ利用を計画的に進める必要があります。
企業が再エネを確保することは、CO₂排出量の削減だけを目的とするものではありません。取引先からの要請への対応、製品・サービスの環境価値向上、海外投資家への情報開示、将来のエネルギー価格変動への備えなど、経営上のさまざまな課題に関係します。
再エネを安定的に利用できる事業環境は、今後、工場やデータセンターなどの立地を判断する際の重要な要素になる可能性があります。
再エネ比率が上昇すれば、再エネ電力を容易かつ安価に調達できるようになるとは限りません。電源開発には、用地取得、地域との合意形成、系統接続、資材調達、建設工事などが必要であり、新規発電所の供給量を短期間で増やすことには制約があります。
また、燃料価格や卸電力市場価格、制度変更などにより、企業が負担する電力コストも変動します。短期契約だけに依存している場合、将来の価格高騰時に影響を受ける可能性があるため、中長期契約を含めた調達ポートフォリオの検討が重要です。
自社の事業活動に伴う排出量だけでなく、原材料調達、物流、販売後の製品利用などを含むサプライチェーン全体の排出量削減を求められる企業も増えています。
特に大手企業が調達先に排出量の算定や削減を要請する場合、その影響は中堅・中小企業にも及びます。第7次エネルギー基本計画においても、中小企業の脱炭素は、光熱費・燃料費の低減や自社製品のブランド力強化、取引先の拡充につながり得るとされています。
再エネ調達は、一部の大企業だけが取り組む施策ではなく、取引継続や新規受注にも関係する経営課題になりつつあります。
企業が最初に取り組むべきことは、電力使用量とCO₂排出量の把握です。拠点別・時間帯別の使用状況を確認し、省エネによって削減できる電力量と、再エネへの切り替えが必要な電力量を整理します。
使用電力量そのものを減らせれば、再エネの調達量や費用も抑えられます。そのため、高効率設備への更新、空調・照明の運用改善、エネルギーマネジメントシステムの導入などと、再エネ調達を並行して進めることが有効です。
コーポレートPPAとは、企業が発電事業者などと契約し、再生可能エネルギー由来の電力や環境価値を長期的に調達する仕組みです。
なかでもオフサイトコーポレートPPAは、需要拠点から離れた場所に設置された発電所から、送配電網を介して再エネを調達します。自社敷地内に十分な設置場所がない場合でも導入を検討でき、新規の再エネ電源開発を支える「追加性」を確保しやすいことが特徴です。
長期契約により一定の価格条件を設定できるため、市場価格の変動リスクを抑える効果も期待できます。ただし、契約期間、対象拠点、発電量と需要量のずれ、余剰・不足電力の扱いなどを事前に検討する必要があります。
すべての使用電力を直ちにコーポレートPPAへ切り替えることが難しい場合は、非化石証書などの環境証書を組み合わせる方法があります。
例えば、主要拠点では追加性のあるコーポレートPPAを導入し、残る拠点や不足分を環境証書で補完することで、導入スピードと環境性のバランスを取ることができます。
ただし、RE100、CDP、温対法など、対応する制度やイニシアチブによって求められる証書の要件が異なる場合があります。調達価格だけでなく、電源種、発電地域、発電時期、トラッキングの有無なども確認することが重要です。
再エネ調達は、一度の契約だけで完結する取り組みではありません。事業成長や電化によって使用電力量が増加すれば、将来的に必要となる再エネ量も変化します。
まず現在の使用電力量と排出量を把握し、2030年、2035年、2040年などの節目ごとに目標を設定します。そのうえで、オンサイトPPA、オフサイトPPA、バーチャルPPA、再エネ電力メニュー、環境証書などを組み合わせ、段階的に再エネ比率を高めていくことが重要です。
| 調達手法 | 主な特徴 | 適したケース |
| オンサイトPPA | 敷地内に発電設備を設置 | 屋根や遊休地があり、自家消費を進めたい |
| オフサイトPPA | 遠隔地の発電所から長期調達 | 大規模・複数拠点で追加性を確保したい |
| バーチャルPPA | 電力供給と環境価値の取引を分ける | 既存の電力契約を維持しながら環境価値を確保したい |
| 再エネ電力メニュー | 小売電気事業者から再エネ電力を購入 | 比較的短期間で切り替えたい |
| 環境証書 | 使用電力に環境価値を付加 | PPAで賄えない拠点や不足分を補完したい |
2040年に向けて再エネ比率が4～5割程度へ拡大する過程では、電力市場や制度、再エネ調達手法も変化していくと考えられます。企業は、将来の制度や価格を正確に予測してから動くのではなく、不確実性を前提として対応できる調達体制を構築することが重要です。
具体的には、次のような流れで検討を進めます。
まず、自社の脱炭素目標、電力使用量、契約状況、拠点特性を整理します。次に、省エネや自家消費で削減できる電力量を確認し、外部から調達する必要がある再エネ量を算定します。
その後、追加性、コスト、契約期間、導入時期、対象拠点などの優先順位を決め、複数の調達手法を比較します。導入後も発電量、再エネ利用率、CO₂削減効果を継続的に確認し、事業計画や電力需要の変化に応じて調達内容を見直すことが必要です。
第7次エネルギー基本計画は、2040年度の温室効果ガス73％削減目標と整合する形で、日本のエネルギー政策の方向性を示した計画です。
2040年度の電源構成では、再エネ比率が4～5割程度まで拡大する見通しです。なかでも太陽光発電は23～29％程度、風力発電は4～8％程度とされ、再生可能エネルギーは日本の電力供給を支える中心的な電源へ移行していくことが想定されています。
一方、電力需要の増加や系統制約、発電量の変動、再エネ電源の開発期間などを考慮すると、国全体の再エネ比率が高まるまで待てば、企業が必要な再エネを容易に確保できるとは限りません。
企業には、使用電力量とCO₂排出量を把握し、省エネ、コーポレートPPA、再エネ電力メニュー、環境証書などを組み合わせた中長期的な再エネ調達戦略が求められます。特に、追加性のある再エネ電源を長期的に確保したい企業にとって、オフサイトコーポレートPPAは有力な選択肢となります。
再エネ調達は、環境部門だけで完結する取り組みではありません。電力コスト、設備投資、事業継続、サプライチェーン対応、情報開示などに関わる経営戦略の一部です。第7次エネルギー基本計画を政策情報として理解するだけでなく、自社の2040年に向けた投資計画や調達方針へ落とし込むことが重要です。
クリーンエナジーコネクトでは、企業ごとの電力使用状況や脱炭素目標を踏まえ、再エネ導入計画の策定からコーポレートPPAの導入、環境証書の調達、運用、効果検証までをワンストップで支援しています。
「自社に適した再エネ調達方法が分からない」「2040年を見据えたロードマップを策定したい」「追加性のある再エネを確保したい」とお考えの企業担当者さまは、ぜひお気軽にご相談ください。
｜この記事を書いた人
岡 優来／Oka Yuuki
GXソリューション企画部 マネージャー
BtoB領域の営業・サービス企画をキャリアの起点に、商社系電力会社にて、営業・販売戦略の立案やDX推進に従事し、事業企画部門の課長職などを歴任。現在はクリーンエナジーコネクトにて、GX・再生可能エネルギー分野のマーケティング戦略の策定や、新規サービスの企画開発を担当。
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